もし、時間が中々とれず、消費者金融の会社やサービスを比較している余裕がない、急な出費ですぐに消費者金融の審査を受けたいなど、余裕がない場合は、インターネット上にある比較サイトや掲示板などを利用してすぐに情報を入手するという方法もあり、この場合だと、出先で携帯電話などからもチェックすることができます。
ただ、消費者金融の比較サイトが、最新の情報になっているかどうかをきちんと確認しておかなければなりません。
なぜなら、最新の情報じゃない場合、結果的にサービス内容に変更がかかり、無駄な比較になってしまうからです。更新日をしっかり確認を忘れずに行いましょう。
消費者金融を契約する前に考えておかなければいけないのは、きちんと比較したうえでの業者との契約が大切です。
ちゃんとした消費者金融の比較を行わずに、選んで決定してしまうと、金利が高い業者や、返済日に自由のない業者など、各社での独自のサービスがあるので目的に合った消費者金融の会社を比較しておかないと、損をしてしまう場合があり、計画的な利用が難しくなる事もあります。
では、実際に消費者金融をどう比較すればいいかわからないという場合、直接電話をして聞くか、会社のサイトなどから直接情報を入手して、支払い日別、金利別など項目を分けて比較すると自分に合った内容の消費者金融の会社を選ぶことができます。
消費者金融を比較していくうえで前回は各種事業を調べましたが、今回は貸金業法改正以降の消費者金融の実態について比較して行こうと思います。
最近の武富士の経営破綻の事実は皆さまもお知りのことかと思いますが大手の消費者金融業も現状のサービス提供のみでは近い将来生き残る会社としては2社まで減少するといわれています。直近で動きのあった消費者金融としては経営再建中のアイフルが掟破りともいえる奇策を次々と繰り出し業界に波紋を広げています。2011年6月以降に過払い金の返還請求を行っている代理人たちの元に伝達・確認依頼書なる文書がいっせいに送られてきました。内容としては、高止まりする過払い返還請求によって企業の存続が危ぶまれているとして返還額の60％カットの要求です。消費者金融のアコムや消費者金融のプロミスのカット率が10～20％であるのと比較してもきわめて高いカット率です。そればかりではなく、文書内に、いつ何時武富士と同じ道を歩まないとも言い切れません、と経営破綻した武富士を引き合いに引き出し、まるで破綻をにおわせるかのような衝撃的な文言を盛り込んでいます。さらに和解に応じなかった場合は解決まで１年以上の期間を要する場合があると記しています。他消費者金融と比較してみてもとても強気な対応だけに今後のアイフルの動向には要注目です。
消費者金融を比較する際に各種事業を調べると信用保証事業という項目を目にするのですが、信用保証事業とは一体何であるかを調べました。
信用保証事業とは、銀行などの金融機関と提携して、その提携先のローンを利用する利用者の債務を保証するビジネスで、保証残高に一定の比率をかけた保証料が主な収益源となっています。
消費者金融で比較するとアコムでは、消費者金融事業において過去900万人以上の取引で蓄積してきたデータベースに基づく与信、審査ノウハウと債権回収ノウハウを活用し、主に地方銀行との提携による個人向け無担保ローンの保証業務を行っています。商品企画からの債権管理にいたるまで、提携銀行のニーズに応じたオーダーメイドの保障スキームを提供し、事業性ローンの提携も開始し、企業向け信用保証にも進出しています。
平成13年5月に北海道銀行との提携を開始して以降、2011年5月では19社の銀行と提携しています。
他の消費者金融で比較すると、プロミスでは2003年4月の地方銀行との提携から始まった保証事業は、三井住友フィナンシャルグループとの提携や、三洋信販のグループ化を経て2008年12月に教育ローン、2010年2月にマイカーローンと実績を積み2011年3月末の連ける保証残高は5324億円という大規模な金額までのばしています。さらに2011年4月よりＳＭＦＧグループのオリックスクレジットとも保証提携を開始させるなどして、現在では銀行61社、信用金庫82社、信用組合33社、その他4社を加えて180社の提携先があります。
消費者金融を比較する際に以外と知られていない信用情報センターについてもしっかり比較しましょう。
消費者金融では貸金業法改正前は、信用情報センターへの加盟は任意であり、貸付に関する情報や返済能力に関する情報の確認や報告の義務がありませんでしたが、法改正以降は総量規制の導入もあり信用情報センターへの加盟が義務付けられました。信用情報センターも以前と比較すると多数の信用情報機関が存在しましたが、現在では銀行が加盟する全国銀行個人信用情報センターと信販会社の加盟が多い株式会社シーアイシーと消費者金融の加盟が多い株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）の３社になりました。そして新たな貸付けや契約を阻止できるようにこの３社間の中でも情報を共有するためＣＲＩＮと呼ばれる情報交流するシステムができました。つまり以前は事故情報が確認できる消費者金融と確認できない消費者金融が比較できましたが、現在そうはいきません。大手の消費者金融については、シーアイシーとＪＩＣＣの２社への加盟が多いですが、小規模で行っている消費者金融はどちらかしか加盟していないことが多いです。つまりそのような会社を比較して選ぶことで、一概には言えませんが審査基準の高低を把握することは可能であると思います。大きく影響するポイントではありませんが、調べてみると以外とおもしろいですよ。